Q&A

よくあるご質問

センター概要

キャリアコンサルティング
滋賀県雇用シェアサポートセンターでキャリアコンサルティングが受けられるということですが
キャリアコンサルティングとは、何ですか?
キャリアコンサルティングとは、これまでのキャリアや職業能力等を整理し、これからのキャリア・プランを描いていくための相談をすることです。滋賀県雇用シェアサポートセンターでは、在籍型出向や副業を活かしてキャリア・プランを描いていくための相談ができます。
キャリアコンサルティング
キャリアコンサルティングを行う国家資格キャリアコンサルタントについて教えてください?
国家資格キャリアコンサルタントは、“はたらくことについての相談相手”となるキャリア支援に携わる専門職です。滋賀県雇用シェアサポートセンターでは、コロナ禍において一時的な在籍型出向や副業を活かしたキャリア・プランについてキャリアコンサルタントに相談することができます。キャリアコンサルタントには守秘義務が課せられていますので安心してキャリアの悩みをいろいろ相談してみましょう。
キャリアコンサルティング
これからのキャリア・プランを描くために先ず取り組むことは何ですか?
キャリア・プランを描くには、まず自分自身のことをよく理解する必要があります。これまでの職業人生を振り返って、皆さんが持つ豊富な経験や能力を明らかにすることは、色んな発見や気づきを得ることができ、これからのキャリアを充実したものにする上で大変効果的です。

キャリアを振り返り、これまでの経験から得たことや活かせる能力・強み、そしてこれからの人生において優先すべき事項や大事にしたい価値観などを整理することで、今後どのようなキャリアを歩みたいか、描き出すことができます。
キャリアコンサルティング
在籍型出向や副業は、自分が本来描いていたキャリア・プランから外れたり、中断するのではないか、
と不安なのですが・・・?
コロナ禍における在籍型出向や副業は、コロナの影響がおさまって経済が回復した時には、会社に必要な能力を持った貴重な人材として、いずれ自社に戻ってくることを前提に、今は他の企業で働いてもらいたいという考えが基本にあります。
労働者にとってずっと自社で仕事のないまま休業しているよりも、別の会社で働くことで自社では得ることのできない経験ができ、新たな能力向上につなげることができれば、本来描いていたキャリア・プランを発展させ、更に豊かなものに更新することができます。
キャリアコンサルティング
在籍型出向や副業を活かしながら今後のキャリアプランを描きたいと思うのですが、
滋賀県雇用シェアサポートセンターでキャリアコンサルティングを受けるにはどうすればよいでしょうか?
滋賀県雇用シェアサポートセンターに電話かメールでまずご連絡ください。YouTube動画で紹介していますので、ぜひご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=D6Bue_e1aW8

出向
社会保険(厚生年金保険・健康保険)はどうなるのでしょうか。
・出向労働者は、出向元企業か出向先企業のうち、使用関係があり報酬が支払われている企業(一方または双方)で社会保険の適用を受けます。
・出向元企業、出向先企業の双方から賃金が支給される場合、出向元企業と出向先企業の各々が、人事、労務、給与の管理等を行っているのであれば常用的試用関係があると認められ、二以上勤務の被保険者となります。

参照元
①日本年金機構 疑義照会「出向社員の資格について」(平22.11.5 2010-003・2010-654)
②日本年金機構 疑義照会「二以上勤務の判断基準について」(平22.10.15 2010-553)
③厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」17頁(令3.2.9)
出向
雇用保険はどうなるのでしょうか。
出向元企業と出向先企業の双方と雇用関係を有する出向労働者については、その出向労働者が生計を維持するのに必要たる賃金を受けているほうの雇用関係についてのみ、雇用保険の被保険者となります。

参照元
①雇用保険業務取扱要領(適用関係)20352イ(ロ)、(ハ)
②厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」17頁(令3.2.9)
出向
労働者災害補償保険はどうなりますか。
出向労働者が出向先企業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮監督を受けて働く場合は、出向元企業で支払われている賃金も含めて計算し、出向先企業で労働者災害補償保険を適用してください。

参照元
①出向労働者に対する労働者災害補償保険法の適用について(昭和35年11月2日)
②厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」17頁(令3.2.9)
出向
出向元企業と出向先企業の両方で勤務する場合は、産業雇用安定助成金の支給対象となりますか。
出向のうち、出向期間内に出向元企業と出向先企業の両方で勤務することを「部分出向」といいます。
以下の部分出向については、支給対象とはなりません。
・出向先企業で勤務を行う日と同一日に出向元企業においても勤務を行う場合
・出向期間中の1か月ごとの出向先企業で勤務する日数が出向元企業において出向を行う前の原則1か月の所定労働日数の半分未満である場合

参照元
①産業雇用安定助成金 支給要領(令和3年4月1日)
②「産業雇用安定助成金ガイドブック」2頁
出向
出向期間中の賃金負担割合はどの様に決めるのでしょうか。
賃金等負担金の取り決めは、出向元企業と出向先企業との自主的な取り決めによることが前提です。出向元企業と出向先企業でよく相談して決めて下さい。

※くわしい説明をご希望の場合は、当センターまでお問合せください
滋賀県雇用シェアサポートセンター
TEL:077-510-1005 10:00-17:00(土日祝・年末年始を除く)
出向
【従業員の送り出しを検討する企業から質問】
出向先企業はどの様に探すのですか。
・公益財団法人 産業雇用安定センターでは、各都道府県に設置した地方事務所によって、企業間の出向マッチングを無料で行っています。具体的には、
①民間企業から出向している協力員による企業訪問
②企業間の情報交換会議の開催
③出向者の送出しおよび受け入れに係る情報を収集したうえで、企業間の出向に関する話し合いの場の設定等を滋賀県雇用シェアサポートセンターや経済団体、ハローワーク等と連携しながら行っています。

参照元
「産業雇用安定助成金ガイドブック」20頁
出向
出向期間中の労働条件はどのように決まるのですか。
・出向労働者の出向先企業での労働条件、出向元企業における身分等の取扱いは、出向元企業、出向先企業および出向労働者の三者間の取り決めによって定められます。
・上記の取り決めによって定められた権限と責任に応じて、出向元企業、出向先企業それぞれの使用者が、出向労働者に対して、賃金の支払い等、労働基準法等における使用者としての責任を負うことになります。
・労働条件は、出向に際して出向先企業が明示することになりますが、出向元企業が出向先企業に代わって明示しても差し支えありません。

参照元
厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」15頁(令3.2.9)
出向
出向期間終了後に出向先へ転職した場合は、助成金の返還義務はありますか。
出向期間に支給された助成金の返還義務は有りません。ただし、出向先へ転籍または就職された場合は、その日後(転籍日以降)助成金は受けられません。
出向
【従業員の送り出しを検討する企業から質問】
労働者を出向させる場合の人選条件はありますか
・在籍出向を命じるには、労働者の「個別的な同意を得る」か、または「出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則や労働協約等によって労働者の利益に配慮して整備されている」必要があるとされています。
・労働者に出向を命じることができ場合であっても、出向の必要性、対象労働者の選定に係る事情等に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合は、その命令は無効となります(労働契約法第14条)。
・出向を行うにあたっては、その必要性や出向期間中の労働条件等について、労使の間でよく話し合いを行い、出向に際しては労働者の個別的な同意を得ていくことが望まれます。

参照元
①厚生労働省「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」7頁(令3.2.9)
②労働契約法第14条
③裁判例 東京地裁 平成25年11月12日判決
出向
出向中の賃金についての決まりはあるのですか。
決まりは有りません。ただし、客観的合理性と相当性を担保する限り出向条件に不利益があってはいけません。
このため、新しくつくられた産業雇用安定助成金では、出向中の賃金が、出向前の賃金の85%から115%の範囲内である必要があります。

参照元
「産業雇用安定助成金ガイドブック」10頁
助成金
【旅館経営者より質問】
コロナの影響により旅館の予約が突然取り消しとなり、パート社員を急に休ませた場合の助成金はありますか。
有ります。事業主が申請する【緊急雇用安定助成金】と、労働者個人で申請できる【新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金】という制度です。
詳しくは、厚生労働省のHPなどでご確認下さい。

【緊急雇用安定助成金】厚生労働省申請マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000639657.pdf


【新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金】

https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

助成金
【休業日を設けている企業から質問】
雇用調整助成金を受けて休業させている間に、研修を受けても良いのでしょうか。
研修を行っても構いません。ただし、業務命令で研修することや、受講者にレポート等の提出義務を課すものは、認められません。あくまで、社員の方の自主的な研修参加として下さい。
出向
出向契約書や出向協定書の書き方が分からない。
厚生労働省のガイドブック「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」にもひな型は有りますが、契約内容は企業間の個別となります。
それぞれの企業実情に沿った契約書等の内容にして下さい。
出向
出向初期経費の助成金の加算が受けられる場合とは、どの様な場合でしょうか。
出向元の場合は、特に新型コロナの影響を受けた業種又は最新3ケ月の平均値が前年同期に比し20%以上減少している場合、出向先の場合は出向元企業と異なる業種の場合にそれぞれ労働者1人あたり10万円の定額支給に加え5万円が加算されます。
出向
【労災について質問】
出向期間中に業務上のケガなどで休んだ場合の補償はどうなるのですか。
労働者災害補償保険は出向先の事業所で契約されることになっています。この為、就業時間中に発生した傷病については出向先の労災保険の適用となります。但し、業務外の疾病は社会保険料を負担している出向元となります。
出向
【従業員10名未満の事業主から質問】
そもそも就業規則が無いのですが、産業雇用安定助成金は受けられないのでしょうか。
産業雇用安定助成金の申請は出来ます。就業規則は、雇用される者が常時10名以上の場合に作成義務がありますが、この産業雇用安定助成金を受けるための条件ではありません。
但し、就業規則の作成費用には、出向初期経費としての支給もありますので、この機会に作成されると良いでしょう。
出向
受入れする出向者の希望はできるのでしょうか。
出向受入者の持つスキル・年齢・職種などの希望は、産業雇用安定センターを通じて求人を行います。
出向者の受け入れ希望は産業雇用安定センターをご紹介します。その際に求める人物像や必要なスキルをお伝えください。
出向
助成金
受入れた出向者が問題のある社員であった場合、出向契約の解除は出来るのでしょうか。
出向労働者への指揮命令権は出向先の事業主にあります。このため、原則出向労働者が、その指揮命令に従わず労働者としての誠実勤務義務等に違反した場合などは、出向契約書に規定があれば出向先の就業規則により債務不履行により契約解除とされることとなります。
出向
助成金
【派遣会社より質問】
派遣事業を行なっている事業所は、出向元として助成金の対象となりますか。
一定の条件を満たせば出向元になることができます。
第1は、対象労働者が派遣元で正社員であること。
第2は、派遣先企業がコロナの影響により売上等の減少があること。
第3に、派遣先の企業へコロナの影響以前から勤務していたのかどうかである。
副業
出向
助成金
◆送出企業:出向や副業を認める就業規則
◆受入企業:出向や副業を認めない就業規則
上記の組み合わせの場合、出向や副業は可能でしょうか。
就業規則で出向させる又副業を認める旨の規定がある会社の従業員が、就業規則で出向させない又副業を認めない旨の規定をしている会社へ出向・副業ができますか。
出向・副業することはできます。出向者・副業する者は、原則出向元の就業規則に拘束されます。出向元・本業を行なう事業主から、出向先・副業受入先の事業主へ就業規則変更を求めることは出来ません。